相続した不動産に根抵当権が設定されていた場合はどうする？

根抵当権とは主に企業の不動産に導入されている権利で、抵当権とは以下のような違いがあります。

極度額が設定されている。

根抵当権が設定された不動産は、融資額の上限まで何度でも借入れや返済ができます。

居住用の不動産は住宅ローンの融資を受けるために抵当権を設定しますが、企業の場合は事業の運転資金が必要となるため、建物を担保に融資を受けるのです。

登記手続きが不要

抵当権は債務の返済が完了すると消滅するので、抹消手続きを行う必要があり、新たに融資を受ける場合は改めて抵当権設定登記が必要です。

根抵当権は返済が完了しても消滅しないので、状況に応じた手続きを行う必要がありません。

相続開始から6ヶ月以内に債務者を設定しない場合、元本が確定するので、改めて根抵当権を設定できないことがあるので注意が必要です。

また、相続を放棄する場合は3ヶ月以内に行う必要があるので、迅速な対応を心がけましょう。

根抵当権のある不動産をそのまま相続する方法

不動産を相続する方のなかには、事業を続けるので値抵当権の設定をそのままにしたいという方もいらっしゃると思います。

不動産の所有者と債務者が同じである場合は、相続登記と設定債務者登記を行えばそのまま相続できます。

一方、所有者と債務者が異なる場合は、不動産の所有者と根抵当権者によって指定債務者登記を行う必要がある点に注意が必要です。

どちらのケースであってもまずは金融機関に連絡し、相続に関する書類の準備を依頼しましょう。

遺産分割協議によって相続人を確定し、以下の3つの登記を行います。

1.　根抵当権の債務者変更登記

根抵当権の債務者を被相続人から相続人全員へと変更する債務者変更登記を行います。

債権者を相続人のうち誰か一人を選ぶとしても、いったん相続人全員分の登記が必要です。

２. 指定債務者の合意の登記

事業を引き継ぐ相続人を債務者のする指定債務者の登記を行います。

これにより、事業とは関係のない相続人は相続開始以降の債務を負担することはありません。

3. 所有権移転登記（所有者を変更する場合）

相続によって不動産の所有者の変更になる場合、相続登記を行わなければなりません。

そのために、あらかじめ相続人全員で誰が対象の不動産を相続するのかを決める必要があります。

これらの手続きを、相続開始の翌日から6ヶ月以内に行いましょう。

相続した不動産の根抵当権を抹消する方法

債務が残っていない不動産を相続する場合は、金融機関の同意が得られれば、根抵当権を抹消することが可能です。

事業を営んで居なければ根抵当権を設定するメリットは少ないので、抹消登記を行いましょう。

一方、債務が残っている不動産を相続する場合は、不動産を売却して根抵当権を抹消するのが一般的です。

不動産の売却価格が債務を上回らない場合は、相続放棄をご検討ください。

相続手続きには期限が設けられており、また金融機関の合意も得る必要があるため、スムーズに進めることが大切です。

不動産を相続すべきか、放棄すべきかでお悩みの方は、不動産会社に査定を依頼してみましょう。

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