古家付きの土地を売却するメリットとデメリットとは？

古家付きの土地とは、経済的に価値の無い古い家が付いた土地、古い家が建ったまま販売されている土地のことをいいます。

「古家」は文字通り「古い家」という意味なので、明確な基準があるわけではありませんが、木造住宅の法定耐用年数が２２年とされていることから、築20年以上の木造住宅は古家として扱われることが多いのです。

他にも、建物の損傷がひどく取り壊す以外に選択肢がなさそうな建物も古家として表現されます。

「この物件は安いですけど、古い建物が残っていますよ」と表現することで、土地を探している人に訴求するための広告表現になります。

古い家を無理矢理売りつけるよりも、土地を売る方が簡単です。

古い家が残っていても、「建物には価値はありません」と自ら表現することで、土地を買いたい人に訴求することができます。

「物は言いよう」の世界ではありますが、古家付け土地として売り出すことで、土地にスポットライトを当てることができるのです。

「空き家」と「中古住宅」との違いは、住宅としての価値があるかどうかです。

古家付き土地は「土地」に分類され、広告には「土地（古家あり）」「廃屋付き土地」「上物付き土地」などと表記されます。

古い家が建っている土地でも、古家付きの土地ではなく「中古住宅」として売り出すこともあり、明確な基準がないため売主の希望によって決めることができます。

メリット

1.　空き家を管理する必要がない

2.　解体費用がかからない

3.　固定資産税を抑えられる

中古住宅として売却する場合、建物を定期的に維持管理しておかなければなりません。

しかし、古家付きの土地や付きの土地として売却すれば、土地としての取り扱いになるため、建物を管理する必要がなくなります。

また、古家を解体して更地にする場合、建物の大きさなどにより異なりますが、解体費用として一般的に150万円～200万円以上を準備しなければなりません。

古家付きの土地として売却すれば、解体費用がかからないことがメリットになると言えるでしょう。

不動産を所有していると、固定資産税がかかりますが、建物の有無によって税額が変わります。

建物があると、「住宅用地の軽減措置特例」が適用されるため、敷地面積の200㎡までの部分は1/6、200㎡超の部分は1/3に節税することができます。

住宅用地の特例は、空き家のままでも適用されます。

古家でも家さえ残っていれば固定資産税を抑えることができるため、古家付き売却は固定資産税が安いまま売却活動ができるというメリットがあるのです。

デメリット

1.　売却価格が相場より安くなる

2.　購入希望者が少ない

古家をそのまま使用することはできないため、買主が解体工事を行う前提で売買契約を締結するので、解体工事費分の値引きを要求される可能性があります。

また、更地や中古住宅と比べて購入希望者が少ないことも、デメリットとして挙げられます。

古家付きの土地を売却するメリット・デメリットについてご紹介しました。

古家付きの土地を売却する際には、あらかじめメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで、売却活動をすると良いでしょう。

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