事故物件を売却する時の注意点　売却時のポイントとは？

事故物件を売却するときには、買主に対してどのような事件・事故が起きたのか、告知することが宅地建物取引業法で義務付けられています。

2021年10月に「宅地建物取引業者により人の死の告知に関するガイドライン」が策定されています。

ガイドラインでは、自然死や日常生活での事故死は告知不要、事件や事故に関しては、時期や場所、死因、特殊清掃の有無を伝える必要があると定められています。

告知を行わずに売却した場合、買主がら損害賠償請求をされるため注意が必要です。

賃貸の場合は、告知期間は3年とされていますが、売買の場合には期限はありません。

数十年の前の事件だから告知しなくても良いだろうと、告知義務を怠ると訴えられてしまう可能性もあります。

告知が必要か判断に迷う場合には、不動産会社に相談してみましょう。

事故物件を売却するときには、まずは不動産会社に相談しましょう。

事故や事件の内容などによって、売却方法や販売価格などが変わってきます。

告知の内容によっては、まったく気にしないという買主も現れるかもしれません。

どうしても仲介で売れない場合には、事故物件でも引き取ってくれる買取業者もありますので、最終的には売却価格は安くなってしまいますが、買取という方法もあります。

また、事件の記憶がある程度薄くなるまで、期間をおいてから売却する方法もあります。しかし、期間が経っていても告知義務は怠らないように注意しましょう。