事故物件でも売却できる？事故物件の売却方法

心理的瑕疵物件とは？

・自殺があった

・殺人事件で人がなくなった

・火災などの災害で人が亡くなった

物理的瑕疵物件とは？

・遺体から出た体液で床が変色している

・遺体からのニオイが壁に染み付いている

孤独死や病死、不慮の事故による死のあった物件は、事故物件にはなりませんが、事故物件に該当しない死であっても、遺体の腐敗が進み体液などで床や壁にシミができていたり、ニオイが染み付いているなど、特殊清掃やクリーニング作業が必要な場合は、事故物件に該当します。

①通常と同じように不動産会社に仲介を依頼し売却

事故物件だからといって買主が見つからないというわけではありません。

不動産を購入する人の中には、心理的瑕疵を気にしない人もいます。

少しでも安く不動産が手に入るなら何でも良いという方もいるので、通常と同じように売り出しても購入希望者が見つかる可能性はあります。

②事故物件を専門に扱うサイトで売却する

事故物件を専門に扱うサイトとは、事故物件専門業者が運営しているサイトです。

通常通り不動産会社に仲介を依頼するよりも、事故物件だと理解した上で、事故物件の購入を検討している人がサイトに訪れるので、マッチング率が高くなります。

③一定期間を空けて売却

心理的瑕疵は、人によって捉え方が異なりますが、事故発生から時間が経過することで、印象が改善することがあります。

売却を急いでいない場合は、一定期間を空けることで好条件での売却が期待できます。

ただし、一定期間を空けても告知義務がなくなるわけではありません。ニュースになったような大きな事故・事件の場合は印象が和らぐまで時間がかかるので、余裕があればリフォームをして売却に備えるのもいいでしょう。

④不動産会社に買い取りしてもらう。

不動産会社の中には、事故物件の買取りを行っている会社もあります。

不動産買取業者は、条件があえば早期成約ができるため、早く売却したい方、なかなか買主が見つからない方にはおすすめの方法です。

ただし、買い取り業者は、物件を安く買い取り、高く転売することで利益を出すので、第三者に売却する時より、安くなってしまうのがデメリットになるでしょう。

⑤解体して更地で売却する

事故物件を解体した場合、事故現場になった建物は残っていないので心理的瑕疵が和らぐでしょう。

しかし、解体できるのは、一戸建てに限られます。

戸建てを解体する場合は、解体費用がかかるのと、更地にしたことで、住宅用地の特例が使えなくなるので、固定資産税の負担が大きくなります。

更地にしたことで、住宅用地の特例が使えなくなるので、固定資産税の負担が大きくなります。

更地にした方が良いのかの判断は、不動産会社に相談してから決めるのがいいでしょう。

※事故物件を売却する際は買主への告知が必須です。
告知を怠った場合、物件の引渡し完了後に、買主から損害賠償請求をされる場合もあります。

そもそも事故物件とはどんな物件のことをいうのか、事故物件の売却方法をご紹介いたしました。

事故物件だからといって売れないわけではありません。状況により最適な売却方法を選択して、トラブルにならないように売却していきましょう。

ご自身の所有する不動産が事故物件に該当するのか、どんな売却方法が良いのか判断に迷う場合はお気軽にご相談ください。

私たち株式会社椿ホームズは愛知県一宮市・稲沢市を中心に西尾張地域の不動産売却のご相談を受け付けております。

お客様からのご連絡を心よりお待ちしております。