不動産売却時における所有権移転登記の流れや費用

所有権移転登記とは、家や土地の所有者が変わったときに、不動産の所有権を次の持ち主へ変更する手続きのことです。

不動産に関する様々な権利は法務局で管理されています。

では所有権移転登記が必要なときはどんなときでしょうか？

・不動産を売却・購入したとき

不動産を売買したときには所有権を移転しなければなりません。移転のタイミングは不動産の引渡し（決済）のときに行います。

・不動産を相続したとき

親が亡くなったときなどに不動産を相続した場合に、所有権移転登記が必要になります。

・不動産を贈与・分与するとき

親などから不動産をもらった場合や離婚をしたときには所有している不動産を、お互いの寄与分に応じて分与する必要があります。

所有権移転登記にかかる費用

・登録免許税

不動産の所有権を変更する場合には、登録免許税を納める必要があります。

登録免許税の納税額は、不動産の固定資産税評価額に登録免許税の税率をかけることで計算できます。

登録免許税の税率は0.4％～2％の間になっており、売買や相続などという経緯と、土地か建物かによっても変わってきます。

・司法書士等に支払う費用

所有権移転登記は、公的機関で行う手続きになります。申請書に不備などがあったりすると手続きはできません。

ご自身でも手続きは可能ですが、手司法書士などのプロに任せるのがおすすめです。

手続きの内容によっても費用は変わってきますが、5万円前後みておくと良いでしょう。

また、印紙税も必要になります。

印紙税は契約書に記載している取引金額に応じて変わります。

所有権移転登記に必要な書類

売買により所有権移転登記に必要な書類

・所有権移転登記の申請書

・本人確認書類

・印鑑証明書と実印

・登記識別情報（権利証）

・固定資産評価証明書

・住民票

・売買契約書

・委任状（司法書士に依頼する場合）

所有権移転登記の流れ

・不動産売買の契約書を交わす

・決済日に必要書類を司法書士に渡す

司法書士に依頼しておけば、決済日当日に必要書類を渡すだけで、後の手続きはすべてお任せで移転登記は完了します。

ご自身で手続きをする場合には、平日に法務局へ行く必要があります。

決済日当日に所有権移転登記手続きを完了させなければいけませんので、不備等がないか細かくチェックする必要があり、万が一不備が見つかった場合には、決済日当日に登記手続きが完了できない場合もあります。

売買などで不動産の持ち主が変わる場合には、所有権移転登記を行う必要があります。

必要書類などが整えば、ご自身でも法務局へ出向いて手続きは可能ですが、売買の場合にはあまりおすすめはできません。

司法書士に依頼して、確実に決済日当日に移転登記手続きを行ってもらいましょう。

椿ホームズは愛知県稲沢市を中心に不動産の売却のサポートを行っております。

登記を依頼する司法書士もご紹介可能です。

必要な費用なども見積もり可能ですので、不動産の売却からお引渡しまで安心してお任せください。

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