不動産を売却するのに必要な費用は？

不動産売却に関する税金の１つに、印紙税があります。

「印紙税」とは売買契約書に貼るための印紙にかかる費用で、契約書に記載された不動産の売却価格によって金額が異なります。

郵便局等で購入した収入印紙を、売買契約書に貼り印鑑で割印することによって、納税を果たしたことになります。

印紙税を納めないと、印紙税の３倍の過怠税が課せられますので注意しましょう。

「譲渡所得税」は、不動産の売却によって利益（所得）を得た場合、その所得に対して、課される税金のことになります。

正確には、売却益に対して課税される所得税と住民税の総称のことになります。

ただし、ここで言う所得とは、不動産購入費、仲介手数料、印紙税、登記費用、リフォーム費用など様々な費用を引いて残った利益の事を指しています。

したがって、利益が出ていない場合やマイナスの場合には、譲渡所得税は０円で、申告の必要もありません。

この譲渡所得税には、「短期譲渡所得税」と「長期譲渡所得税」の２種類があります。

「長期譲渡所得税」とは、所有期間が５年以上の不動産を売った時の所得で、「短期譲渡所得税」とは、所有期間が５年以下の不動産を売った時の所得です。

これによって税率が異なりますので注意しましょう。

「長期譲渡所得税」は所得税が１５％で、住民税が５％かかります。
「短期譲渡所得税」は所得税が３１％で、住民税が３％かかります。

このように不動産を売却して利益が出ても、課税されることになりますので、その点は考慮しておきましょう。

「仲介手数料」とは、不動産会社と媒介契約を結ぶと不動産の売却に向けて様々な売却活動を行います。

それらの活動に対する成功報酬にあたる費用のことです。

そのため、買主が見つかって売買が成立した場合のみ不動産会社に支払うことになります。

ただし、売買契約締結後に売主または買主の事情により契約を解除する場合（手付解除）や売買代金の未払いなどによる契約違反となった場合（債務不履行による契約解除）は、結果として売買は成立しませんが、仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料の金額は宅地建物取引業法という法律で上限が定められており、売却価格が２００万円以下の部分にたいしては売却価格の５％以内、２００万円超から４００万円以下の部分には売却価格の４％以内、４００万円超の部分には売買金額の３％以内と定めています。

仲介手数料には別途消費税がかかります。

「登記費用」とは、売却する不動産の抵当権抹消費用など司法書士に依頼した場合に支払う費用です。

これらの費用のほかに、場合によっては測量費用、解体費用、荷物の保管、不要な家具などの片付け処分費用、引越し費用、ハウスクリーニング費用なども、しっかりと計算に入れておきましょう。

不動産の売却は各種の手数料や税金、諸費用が必要になります。大きな額で取引きされる不動産売買はかかる費用も高額になりがちです。

事前にしっかりと知識を得て不動産の売買を行ってください。

不動産の売却で、意外と忘れてしまいがちなのが引越し費用についてです。

不動産を売却すると、当然ながら売主は別の場所へ引越しをしなければなりません。

引越し費用もある程度のお金がかかりますので、事前にチェックしておいたほうがよいでしょう。

引越しには運送費はもちろん、新居の家具を新調する際の費用など様々なお金がかかります。

引越しなどは、不動産会社と事前に相談しておき、スケジュールをしっかりと組んでおく必要があるでしょう。

中には、提携している引越し会社を紹介してくれる不動産会社もあります。

引越し費用の精算方法や不動産の引き渡しのタイミングなど、不動産会社と相談のうえでスケジュールを考えていきましょう。

主な不動産売却時にかかる費用を説明してきました。

ただし、これらはあくまで基本的な費用であって、ほかにも売却する不動産によっては「ハウスクリーニング費用」や「リフォーム費」など任意で発生する費用もあります。

また、隣接する土地の所有者とトラブルが発生しないために、土地の面積や境界線を明確にするために、「敷地の測量費」がかかる場合もあります。

費用の相場として、５０万円～８０万円くらいです。

こうした測量を行う土地家屋調査士は、不動産会社が紹介してくることもあります。

まずは依頼する不動産会社に相談してみることをおすすめします。