不動産の売却にも影響？ハザードマップの義務化について解説！

2020年に宅地建物取引法施行規制の改正が行われ、不動産売却の際に行う重要事項説明の項目として、ハザードマップ説明義務化のガイドラインを発表しています。

それによると、以下の4つの事項が大切とされています。

・水害ハザードマップを買主に提示し、対象不動産の位置を示す。

・市町村が発表している最新のハザードマップを使用する。

・ハザードマップに記載されている避難所の位置も示す。

・ハザードマップの浸水想定区域外だからといって、水害のリスクがないと誤認させるような説明をしない。

ハザードマップはそれぞれの市町村が作成しておりますが、地域によっては作成していないこともあります。

その場合は買主に作成されていないことを伝えることとなっています。

対象の不動産がハザードマップで浸水予想地域だった場合、売却価格に影響があるのでしょうか？

不動産売却の際にどれくらいの価格で、販売するのかを設定するために、査定を行う方が多いと思います。

その際の査定金額にはハザードマップが与える影響も加味されて金額が出されています。

そのため、改めて売却金額を下げる必要はありません。

ハザードマップに含まれているとしても不動産の地価は下落しません。

これは、あくまでもハザードマップを懸念するかどうかは買い手の問題となるため、不動産自体に影響はしないためです。

実際に土地の公示価格を比較しても、2020年の法改正以前と以降で大幅な値下がりはありません。

総合的にみてもハザードマップの説明義務化が不動産の売却に与える影響はほとんどないといえます。

ただし、個別でみるとハザードマップの浸水区域に入っている土地は売れにくい場合もあるかもしれません。

まずはハザードマップ上で売却を考えている不動産の位置を確認してみましょう。

今回はハザードマップの説明義務化が不動産の売却に与える影響についてご紹介しました。

総合的にみてもハザードマップの説明義務化の影響は無さそうですが、個別の物件では影響があるかもしれません。

あなたの不動産がハザードマップで浸水予想地域に入っているかどうかわからない？影響を与えるかもしれないと、不安をお持ちのお客様はぜひ一度ご相談ください。

私たち株式会社椿ホームズは愛知県稲沢市を中心に西尾張地域で不動産売却のサポートを行っております。

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