あなたの不動産の評価額は？調べ方を解説！

実勢価格とは、実際に市場で売買される価格のことで、需要と供給から割り出されていて、時価とも呼ばれています。

不動産取引が成立したときの価格になるため、将来の実勢価格は取引成立まで正確には予測できません。

したがって一般的には、過去の取引実績や近隣の類似不動産の取引事例を参考に算出された価格が、取引の際の目安となります。

実勢価格は、最終的には売主と買主の合意で決まるため、それぞれの事情によって不動産の客観的な価値より高くなる場合や低くなる場合があります。

また、他の評価額を参考にする場合、年に１回（固定資産税評価額については３年に１回）しか公表されないため、最新の動向を反映した価格とは言い切れない点にも注意が必要です。

実勢価格を把握することで、より良い売却のタイミングを見極めたり、売却価格を設定したりすることが可能になります。

不動産を所有するうえでは、定期的に実勢価格を調べる事も大切です。

実勢価格の調べ方

実勢価格は、不動産会社の広告や店頭掲示価格などから、近隣の類似不動産の売り出し価格を参考価格として調べられます。

また、次のような方法で調べることが可能です。


・不動産情報サイトで調べる（売却価格）

・国土交通省の土地総合システムなどで情報を調べる（成約価格）


しかし、これらはあくまでも参考価格であり、不動産固有の特徴や、需要のバランス、当事者間の事情など、さまざまな理由によって実勢価格は変動します。

最新の相場観を含めた、より精微な価格を知るには、不動産会社による査定を受ける必要があります。

土地の適正価格を調べるために必要なのが、「公示地価」と「基準地価」です。

公示地価は地価公示法、基準地価は国土利用計画法と、それぞれ法律に基づき公的機関から発表される価格のことを言います。

公示地価と基準地価は、取引の際の指標となります。

公示地価とは、国土交通省が３月に発表する１月１日時点の全国の標準値の価格のことを言い、公示価格とも呼ばれます。

基準地価は、都道府県が９月に発表する７月１日時点の基準値の土地価格のことを言います。

基準日が異なり、基準地価は公示地価を補完するためや、半年ごとの動向をみるためなどに利用されることが多くあります。


公示地価や基準地価の調べ方

公示地価と基準地価は、国土交通省の土地総合システムで確認できます。

また、各都道府県のホームページにも記載されているので確認すると良いでしょう。

路線価や固定資産税評価額は、税金を計算するうえで大きく関わってきます。

路線価とは、税金を算出するために路線（道路）ごとに決められた土地の価格で、相続税路線価と固定資産税路線価の２種類があります。

単に路線価という場合は相続税路線価を指し、相続税や贈与税を求めるために利用する価格のことを言います。

固定資産税路線価は、固定資産税や都道府県税などを算出する基となる固定資産税評価額を求めるための価格です。

相続税路線価が毎年発表されるのに対し、固定資産税評価額は３年ごとに価格が更新されるという違いがあります。

また、価格水準も相続税路線価が公示価格の８０％ほどなどに対し、固定資産税評価額は７０％ほどと低くなります。


路線価や固定資産税評価額の調べ方

相続税路線価・固定資産税路線価は、全国地価マップサイトで確認できます。

調べたい土地の全面道路に記載されている数字が路線価になるので、土地面積をかけるとおおよその評価額が算出できます。

相続税路線価のみであれば国税庁のホームページでも調べることができます。

また、固定資産税評価額は、すでに不動産を所有している人であれば、毎年市町村から送付される固定資産税納税通知書に記載されているので、確認することが可能です。

通知書がない場合は、自治体の窓口でも確認できるので、問い合わせてください。