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遠方の不動産を売却するときの注意点

遠方の不動産を売却するときの注意点

遠方に所有している不動産を売却するとき、現地に行かなくても売却はできますが、現地に行って手続きを進めた方が、好条件で売却しやすくなります。

今回は遠方の不動産を売却するときの流れと注意点について、ご紹介していきます。

遠方の不動産を売却するときは現地に行かなくても大丈夫?

遠方の不動産を売却する際には、現地に行かなくても売却は可能です。

売買契約を結ぶ際には「持ち回り契約」という方法をとります。

「持ち回り契約」とは、売却の仲介を依頼した不動産会社に売主と買主の元を訪問してもらい、売買契約書などに署名・押印をして不動産売却を成立させる方法のこともいいます。

また、郵送で契約書などを送り、署名・押印したうえで返送してもらうという方法もあります。

現地の近くに住む親戚などを代理人にして売却することも可能です。

頼れる代理人がいない場合には、司法書士に依頼することもおすすめです。

司法書士と代理契約を結ぶと現地の訪問や各種書類の作成や提出なども代行してくれます。

さらに売却の際の登記手続きなどもまとめて依頼できるというメリットもあります。

遠方の不動産を売却する流れ

まずは売りたい物件の査定を依頼します。

売却を依頼する不動産会社を決定して、売却活動を開始します。

購入希望者が現れたら、値段交渉や条件などを決めて売買契約を締結します。

売買代金の決済と不動産の引渡をして売却完了となります。

売却の流れとしては、通常の不動産売却と変わりはありません。

現地にいけるのであれば、不動産会社と顔を合わせておいた方が信頼関係を結ぶことができ、スムーズな売却が見込めるかもしれません。

また、売買契約時と物件の引渡時にも現地に行けるのであれば、出向いた方が良いでしょう。

現地を訪問しないで売却するときの注意点

専属専任媒介契約・専任媒介契約がおすすめ

現地に行かないで売却する場合には、仲介を依頼する不動産会社との媒介契約は専属専任媒介契約・専任媒介契約がおすすめです。

一般媒介契約の場合は複数の不動産会社に依頼できるため、最終的に買主を見つけた業者のみが仲介手数料を手にできるため、あまり真摯に売却活動をしてもらえません。

また、専属専任媒介契約や専任媒介契約の場合は売却活動の報告も定期的に受けられます。

遠方の不動産の状況を常に把握できますのでおすすめの方法です。

不動産会社の担当者とは、面会をしておくこともおすすめですが、どうしても遠方で難しい場合には、オンラインなどで顔を見ながら面談するようにしましょう。

実績や実力不足の会社に依頼してしまうと、なかなか良い条件で売却できませんので注意が必要です。

まとめ

遠方の不動産を売却するときは、現地に行かなくても売却は可能です。

持ち回り契約や、現地の知り合いに代理人をお願いしたり、司法書士に依頼するなどすると、現地に出向くことなく売却できます。

しかし、不動産の媒介を依頼する仲介業者を適当に決めたりすると、良い結果にならない場合もあります。

可能であれば、現地の不動産会社を訪問して面談をして、信頼できる不動産会社に依頼できると良いでしょう。

オンライン面談で顔を見て相談するのもおすすめです。

媒介契約後も売却活動は業者の任せきりにしないで、こまめに連絡を取り合い進めましょう。

株式会社椿ホームズは愛知県稲沢市を中心に西尾張地域で不動産売却サポートを行っております。

地元の不動産情報に特化しておりますので、ぜひ一度ご相談ください。

オンラインでの面談も可能ですので、遠方の方も安心してお任せ下さい。